签订的日文

• 松山市公営企業局では，設備更新とクリプトスポリジウム対策を兼ねたＤＢＯ方式による「かきつばた浄水場?高井神田浄水場ろ過施設整備等事業」をスタートさせ，平成１７年１２月２２日に事業契約を締結した。
  松山市公营企业局，通过兼有更新设备和小球隐孢子虫对策的ＤＢＯ方式，开始了“杜若净水场·高井神田净水场过滤设施设备等事业”，并平成１７年１２月２２日（２００５年１２月２２日）签订了有关该事业的合同。
• また麻酔を依頼してきた病院との契約の際，麻酔科開業のこのようなスタイルを十分に理解されない病院や，麻酔科医に対するコストを極力抑制しようとする採算重視の医療機関では，麻酔科診療所との業務提携を敬遠する場合があるのを経験する。
  另外曾经历过，当与委托麻醉的医院签订合同时，在麻醉科刚开业而对这种方式理解不充分的医院、或为尽量减少麻醉科成本而重视盈利的医疗机构中，会出现与麻醉科诊疗所的业务协作敬而远之的情况。
• 本研究では，中央大学研究開発機構と東北大学大学院医学系研究科との共同研究協定を結ぶことにより，５１５人のＤＮＡ提供者の協力を得てＤＮＡ個人ＩＤの統計的検証とバイオメトリックス本人認証システムの実用化の可能性について実証実験を行った．
  在本研究中，通过中央大学研究开发机构和东北大学研究生院医学系研究科的共同研究协定的签订，得到了５１５名ＤＮＡ提供者的配合，针对ＤＮＡ个人ＩＤ的统计性验证和本人生体验证系统的实用化的可能性进行了实证实验。
• これらの物質は，生物環境に与える影響が大きいことから，製造?使用の禁止または制限，非意図的生成物質の排出削減，在庫?廃棄物の適正処理および管理に関する国際条約（ストックホルム条約）が２００２年に締結され，日本でも対策が推進されることになった。
  由于这些物质对生物环境产生的影响很大，因而于２００２年签订了有关这些物质的制造及使用的禁止或者限制、非意图性生成物质的排出削减、库存及废弃物的恰当处理以及管理的国际条约（斯德哥尔摩条约），在日本也也推进该项对策。
• また，財団法人電気安全環境研究所（以下「ＪＥＴ」という）が行っている認証制度に適合した太陽光発電システム用パワーコンディショナ（以下「パワーコンディショナ」という）を設置する場合は，電力会社と設置者との間で行われる連系協議に係る時間短縮をすることが可能となったことが関係していると考えられる。
  此外，安装符合财团法人电力安全环境研究所（以下称“ＪＥＴ”）制定的认证制度的太阳光发电系统用功率调节器（以下称“功率调节器”），与能够缩短有关电力公司和安装者之间签订连接协议的时间存在关联。
• これまでの海洋投棄に関する国際条約は１９７２年のロンドン条約で，海洋投棄をしてはいけない物を規定し，それ以外は許可さえ受ければ無制限に海洋投棄可能，という考え方であったが今回の改正では，全く逆の立場で，海洋投棄は原則禁止し，禁止例外品目を規定するというものである。
  目前为止，关于海洋废弃物投弃的国际条约有１９７２年签订的《伦敦条约》，规定了不可投弃于海洋的物质，其他物质若经批准可无限制投放，但该条约经此次修改后，做出了完全相反的规定，即原则上禁止废弃物海洋投放，只规定了少数例外的可投放的品种。
• この頃から，教育グループ（その後のＥｄｕｃａｔｉｏｎ　Ｓｏｃｉｅｔｙ）と協力協定を結びＴｒａｎｓａｃｔｉｏｎに歴史のＡｓｓｉｓｔａｎｔ　Ｅｄｉｔｏｒを置き，Ｌｉｆｅ　Ｍｅｍｂｅｒ　Ｆｕｎｄの協力の下にスライド?プログラム，アーカイバル?サーベイ，収集資料のディレクトリ作成が進められた。
  从此时开始，电气学会与教育团体（之后的Ｅｄｕｃａｔｉｏｎ　Ｓｏｃｉｅｔｙ）签订互助协定，在Ｔｒａｎｓａｃｔｉｏｎ设立历史的Ａｓｓｉｓｔａｎｔ　Ｅｄｉｔｏｒ，在Ｌｉｆｅ　Ｍｅｍｂｅｒ　Ｆｕｎｄ的协助下进行了Ｓｌｉｄｅ　Ｐｒｏｇｒａｍ、档案调查、收集资料的目录编辑。
• この条項の出張麻酔への適応を最初に公式に表明したのは日本医師会村瀬敏郎会長（当時）で，１９９４年の日本麻酔科学会社会保険委員との会合で「麻酔科医が独立請求するには，特定の病院に勤務せず，個人の診療所を持ち，数ヵ所の病院と契約して，求めに応じてａｔｔｅｎｄｉｎｇ　ｐｈｙｓｉｃｉａｎとして麻酔に行く」ことであると述べている。
  首次在公开场合表明对该条款在出诊麻醉的应用是（当时）日本医师会的会长村濑敏郎，在１９９４年，同日本麻醉学会社会保险委员的会议中阐述，“麻醉医生要求独立结算时，不在特定的医院工作，而开设个人的诊疗所，与数所医院签订合同，按照需求作为ａｔｔｅｎｄｉｎｇ　ｐｈｙｓｉｃｉａｎ前去麻醉”。
• ただし、議定書の発効要件は「条約の締約国５５カ国以上の締結」、「先進国の１９９０年ＣＯ２排出量の５５％を占める先進国の締結」であり、１９９０年ＣＯ２排出量割合が３６．１％のアメリカが、京都議定書交渉を離脱したため、その発効が危ぶまれたが、２００４年、ロシアが京都議定書を締結したことをうけ、２００５年２月１６日に京都議定書は発効した。
  但是，议定书生效的必要条件是“需要有５５个以上的条约签字国”、“占发达国家１９９０年ＣＯ２排出量５５％的发达国家签字”，虽然因为１９９０年ＣＯ２排出量比例为３６．１％的美国退出东京议定书谈判而使其生效产生危机，但是在２００４年俄罗斯接受并签订东京议定书，从而使东京议定书在２００５年２月１６日生效。