答申的日文

• 日本では母性保護産婦人科医会が，母体保護法を改正し初期の多胎減数手術を認める答申案を作成したが，厚生科学審議会では原則として認めないなど，見通しは立っていない。
  在日本，母性保护妇产科医生会，制作了修改母体保护法承认初期的多胎减数手术的申请方案，但是厚生科学审议会答复为原则上是不认可的，其成立还遥遥无期。
• 本年３月に閣議決定され国会に提出されたフロン回収破壊法の改正案と，１月に発表された「今後のフロン類の排出抑制対策の在り方について（答申）」の概要を紹介した。
  文中介绍了今年３月，在内阁会议上决定的向国会提出的有关氟利昂回收破坏法的修改方案，及１月份发表的“明确今后氟利昂类排放抑制的相应措施（答复）”的概要。
• その結果，６カ月間の中間解析時点で急性増悪例が１０７例中５例，プラセボ群に偏って報告されたことから，効果安全性評価委員会の答申を受けて，９カ月の時点でキーオープンし，解析が行われた。
  其结果发现，在６个月的期间分析阶段，急剧恶化病例在１０７例中有５例，鉴于其报告偏于安慰组，因此，接受疗效安全性评估委员会的质疑，９个月时开启秘钥，进行分析。
• 生涯学習とボランティア活動との関係については，平成４年の生涯学習審議会答申「今後の社会の動向に対応した生涯学習の振興方策について」で，１）ボランティア活動そのものが自己開発，自己実現につながる生涯学習となる。
  至于终生学习和志愿活动的关系，１９９２年终生学习审议会答复“与今后的社会动向相适应的终生学习的振兴策略”，１）志愿活动本身就是与自我发掘，自我实现有关的终生学习。
• 平成１４年７月の社会保障審議会介護給付費分科会において、平成１５年度の介護報酬体系の見直しについて答申があり、引き続き、実態を見極め、保険財政への影響に配慮しつつ更なる議論を続ける必要があると述べられている。
  在平成１４年７月的社会保障审议会护理支付费分会上，对于重新评估平成１５年的护理报酬体系的相关情况进行了答复，继而表述了看清实际情况后，有必要将对保险财政的影响考虑进去后进行更深层次的讨论。
• 教育課程審議会が１９９８年７月に発表した教育課程の基準の改善に関する答申には，「小学校，中学校および高等学校を通じ，各教科などの学習においてコンピュータなどの積極的な活用を図ること」とし，各学校段階ごとに，以下の学習の指針が記されている．
  教育课程审议会在１９９８年７月发表的关于教育课程基准的改善的报告中提出：“通过在小学、中学以及高中，尝试在各学科的学习中积极活用计算机”，按各学校阶段记录了以下的学习方针。
• さらに，２０００年１１月に大学審議会から答申された「グローバル化時代に求められる高等教育の在り方について」を受けて，２００１年３月には同時性双方向性がなくても，面接授業と同等な教育効果が確保されると評価される場合には，遠隔授業として単位を認定できるようになった．
  而且，根据２０００年１１月大学审议会“关于全球化时代要求的高等教育方式”的答复，在２００１年３月，即使没有同步性与双向性，只要被评价为可以确保和面对面授课有同等教学效果，就可以承认为远程授课单位。
• １９９８年に答申された著作権審議会ワーキング?グループの報告書３０）では，権利侵害行為を事前に防止するために，権利侵害行為の前段階である迂回行為自体を規制すること，そして回避プログラムを提供する行為を営利非営利を問わず規制対象とすることが提案されている．
  在１９９８年答辩的版权审议会工作组的报告书３０）之中，为了事先防止权利侵害行为，对权利侵害行为的上一阶段的迂回绕过行为本身进行了规定，然后不管营利或是非营利，把提高回避程序的行为作为规制的对象提出了提案。
• 今後のフロン類の排出抑制対策の在り方?答申の概要?として，機器の廃棄者に係るフロン類の適正な回収強化策，第三者が介在した場合のフロン類の適正な回収強化策，機器の整備時におけるフロン類の回収について，及び回収業者によるフロン類回収の適正化方策を説明した。
  作为对今后抑制氟利昂类排放应采取的对策，其答复的概要是，对机器的废弃者加强实行氟利昂类正确的回收政策；有第三者介入的氟利昂类对应的回收强化政策；关于维护机器时氟利昂类的回收和通过回收业者进行氟利昂类回收的合理化对策。
• 国際的国内的要請のなかで，国立大学法人化は，１９８７年頃から検討されはじめ，１９９８年大学審議会答申「２１世紀の大学像と今後の改革方針」，１９９９年の国立大学法人化閣議決定，２００１年の「大学の構造改革の方針（遠山プラン）」を経て，２００２年の国立大学の統合として具現化されていった。
  在国内外的要求之下，１９８７年左右开始探讨国立大学法人化，１９８８年大学审议会提交了“２１世纪的大学模式和今后的改革方针”议案，１９９９年的国立大学法人化内阁会议正式决定，经过２００１年的“大学结构改革方针（远山计划）”，２００２年国立大学开始统合的具体步骤。